「将来の電力需給プラットフォーム化を想定したENICの取り組み」

 電力システム改革の進展やエネルギー基本計画の見直し、需要家のプロシューマー化による需要カーブの変化など、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、これからは「需給協調」というコンセプトが重要です。ENICでは、需要家の分散型エネルギー資源(DERs:Distributed Energy Resources)を情報ネットワークで繋ぎ、需給双方のメリットを最大化する「次世代電力需給プラットフォーム」の構築が必要と考えています。電力自由化で先を行く欧米でも、配電プラットフォームを構築し、蓄電池、電気自動車やデマンドレスポンス(DR)を活用した仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)の実証をはじめ、DSO(配電系統運用者)がこれを管轄し、需給バランスの価値をTSO(送電系統運用者)に提供する実証など、様々な実験が行われ、運用面での実効性やマネタイズの可能性などの観点から、その効果検証が進められています。

 一方、電気事業が社会やお客さまから選ばれ続けるためには、電化も含めた省エネ・省CO2の推進、新たな顧客便益の提供など、電力バリューチェーンを活用した社会問題の解決と新たなサービス提供など、CSV(Creating Shared Value)経営の重要度がますます高まるものと考えられます。次世代電力需給プラットフォームでは、これまでの配電システムをベースに、小売電気事業者やプロシューマーなどと情報を双方向でやり取りすることで様々なサービスが提供できるのではないかと期待しています。

 本コンテンツは、次世代電力需給プラットフォームの重要性、先行する欧米の動向、ENICの取り組みについて、その概要を取り纏(まと)めて紹介するものです。本コンテンツを読まれた方々と、次世代の電気事業を支えるビジョンを共有出来ることを期待しています。

エネルギーイノベーション創発センター

所長 根本 孝七

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本コンテンツは、電気新聞連載寄稿「電力プラットフォームの将来(2018年7月・6回連載)」にて、ENICの取り組みを紹介した記事を加筆・修正したものです。

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